方針・基本的な考え方
「家族とくらしを支える新たな価値を創造し、感動と満足を提供しつづけます。」という理念と「ひとのために。ひとの力で。ともに明日へ。」というスローガンのもと、社会が抱えるさまざまな課題を人の手を介し解決し続けることがミッションです。 人によるサービスを提供する会社だからこそ、お客様や従業員のみならず、すべてのステークホルダーを尊重する姿勢と行動が重要であるという考えから、本人権方針を以下の通り策定します。
国際人権基準の遵守
HITOWAグループは国際労働機関(ILO: International Labour Organization)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「国際人権章典」等の人権に関する国際規範を、支持・尊重します。
適用範囲
本方針は、HITOWAグループのすべての役員および従業員(嘱託社員、パート・アルバイト等を含む、直接雇用のすべての従業員)に適用します。また、取引先に対しても、本方針に基づき、人権に配慮した企業活動を行うことを求めていきます。
人権尊重の責任
HITOWAグループの事業活動において、以下の人権尊重の責任を全うします。
- 性別、人種・国籍、年齢、身体的特徴、性的指向・自認、宗教・信念、キャリア、ライフスタイルなど、あらゆる「一人ひとりの違い」に基づくあらゆる差別を排除します。
- セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
- 取引先やその先の児童労働、強制労働、人身売買、奴隷労働および人の尊厳や敬意を損なういかなる行為も許しません。
- 従業員の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加あるいは不参加を選択する権利を尊重し、団体交渉権の行使を容認します。
- 経営理念の実現には、多様な人材一人ひとりが最大限にその能力を発揮することが必要不可欠という認識から、最低賃金の順守・長時間労働の削減だけではなく、従業員が心身ともに健全で仕事に取り組める、「働きがいのある企業」の実現に努めます。
人権デュー・デリジェンス
HITOWAグループは、人権デュー・デリジェンスの体制を確立し、自社の人権リスクを特定し、仕組みや教育・啓発活動を通してその防止、または軽減に努めます。また、その進捗や結果を継続的にモニタリングしていくだけではなく、活動状況や結果に関する情報を開示し、関連するステークホルダーとの対話や協議も必要に応じて行ってまいります。
是正・救済
万が一、人権尊重に反する事柄を引き起こしたり、関与したりした場合には、適切な手続きによってその原因究明や、対処および改善に努めます。
HITOWAホールディングス株式会社
代表取締役社長 日髙 博美
2022年8月制定
体制・システム
HITOWAグループでは、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、HITOWAホールディングス(株)代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会の活動の中で、グループ人権方針を策定した上で、「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを構築し、運用しています。
人権リスクを含む、事業運営に伴うあらゆるリスクは、各事業会社で洗い出され、取締役会の下に設置されている「リスク管理委員会」の中で報告・共有されています。同委員会では、それらリスクの評価、対策プランの策定とその進捗フォローも行っています。 また、コンプライアンス・ホットラインや各社関係部門からの通報により、コンプライアンス案件となる人権問題が明らかになった場合は、社内規定に従って申し立て処理を行っています。
取り組み
人権デュー・デリジェンス
HITOWAグループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、以下手順にて人権デュー・デリジェンスを実施しています。
研修
人権方針を現場に広く浸透し、事業で実践していくために、毎年グループの全従業員(アルバイト・パート従業員も含む)に対して実施されるコンプライアンス研修において、人権尊重に関する学習を実施しています。研修では、人権の基本的な考え方や関連する法令、実務上の留意点などについて学び、理解を深めています。管理職向けには、職場の人権問題であるハラスメントについて、ハラスメントの防止、および実際に発生した場合やその報告を受けた際の対処方法などを含む研修を実施しています。
人権に関する研修実績
年度 | 受講対象 | 受講者数 | 受講率 |
---|---|---|---|
2022 | 管理職、非管理職、現場社員 | 7,414名 | 100% |
2021 | 管理職、非管理職、現場社員 | 7,029名 | 100% |
2020 | 管理職、非管理職、現場社員 | 7,079名 | 100% |
コンプライアンス・ガイドライン
日々の業務の中で、人権尊重に反することがないように、HITOWAグループコンプライアンス・ガイドラインを作成、イントラネットに掲載し、従業員がいつでも閲覧できるようにしています。コンプライアンス・ガイドラインでは以下の点から人権尊重を明示しています。
- コンプライアンスに関する相談と連絡
- 差別のない職場
- 多様性の確保
- ハラスメントのない職場
- 障がいを理由とする差別の解消
- 国際的な人権規範の遵守