介護におけるIoT活用とは?期待できる効果や課題、導入事例を解説

介護

介護業界は、現状、人材不足に伴うサービスの質などに課題を抱えています。

そのような課題の解決にIoTを役立てるため、さまざまな取り組みが実施されるようになりました。そもそも介護にIoTをどう活用できるのか、どのような効果が見込めるのか、実際の導入事例はどんなものがあるのかなどを解説します。

介護におけるloTとは？

IoTは、介護現場の業務改善に役立つものとして高い注目を集めています。

しかし、まだ「IoT」という言葉の正しい意味を理解できているか自信のない方もいらっしゃるでしょう。ここでは、そもそもIoTとは何なのか、介護におけるIoTとは何なのか基礎を紹介します。

そもそも「IoT」とは

IoTとは、「Internet of Things」の頭文字を合わせた言葉で、センサーやソフトウェアなどが搭載された「もの」の「インターネット上の繋がり(通信網)」を指します。

近年、インターネットを介して他の機器とデータを交換できるようにするため、ソフトウェアやセンサーなどが埋め込まれた機器が次々と開発されています。その機器同士のインターネット上の繋がりが「モノのインターネット=IoT」です。

既にIoTを活用したさまざまな商品が一般市民向けに販売されています。例えば、以下の商品のことは多くの方が一度は耳にしたことがあるでしょう。

IoTを活用することで、生活や社会システムのさまざまな作業が自動化できます。自動化することで、人材不足による問題を解決したり、物事の効率を上げて最適化したりできるのではないかと注目されています。

このようなメリットから、多くの自治体や民間企業がIoT活用に取り組んでおり、様々な業界で業務革新が進められています。

介護分野のIoTとは？

介護分野においてもIoTは、さまざまな課題解決に役立つのではないかと期待され、導入が進んでいます。

特に被介護者の健康状態の確認や職員の事務業務などの、日常的に発生する作業の一部などにIoTを導入することで、介護をする人の負担を軽減しています。

具体的には、以下のようなIoTを活用したシステムがあります。

介護現場のIoT導入事例は、こちらをご覧ください

介護分野のIoTの今後

介護分野でのIoT活用は、デジタル技術の発展や少子高齢化などの背景から、今後も進んでいくと考えられています。少子高齢化で介護を担う人が減っているのに対し、介護の対象と想定される高齢者の数は増えています。大きな介護負担増が予想されるため、介護業務において自動化できる部分を増やしていくことが不可欠です。

このような現状を受けて政府は、介護分野におけるIoT活用を促進するべく、さまざまな取り組みを行っています。その一つがIoTを活用した医療･介護･健康の分野のデータ基盤開発です。政府の積極的な取り組みの推進により、近年介護分野のIoTの市場規模は拡大傾向にあります。この傾向は今後も続いていくでしょう。

介護業界が抱える課題

高齢化により介護のニーズは高まりつづけていますが、介護業界には解決していかなくてはならない大きな課題がまだいくつか残っています。その課題の解決に役立つと期待されているのがIoTです。ここでは、介護業界の抱える課題について解説します。

介護を提供する人材の不足

介護を提供する人材の不足は介護業界全体の懸念事項です。理由は大きく二つあります。

少子高齢化による影響

日本は少子高齢化に伴い人材不足が深刻化しており、介護業界は以下の理由などから特にその影響を受けています。

人材不足の影響を大きく受け、職員一人当たりの業務負担増が深刻な状況となっています。

日本の高齢化状況について詳しく知りたい場合はこちらへ

介護職員の定着率の伸び悩み

介護業界では大きな業務負担が職員の離職を招き、職員の離職が業務負担をさらに増やすという悪循環が問題になっています。

また、離職が多くなると、職員の勤続年数も短くなる傾向にあります。長く勤務する職員が少ない状態では、ノウハウの継承や若手職員の育成も十分にできず、提供できる介護業務の質や効率の悪化に繋がりかねません。

介護の質の低下

少子高齢化により職員一人当たりの業務負担が増えることで、介護サービスの質が低下する可能性が懸念されています。慢性的な業務過多は、事故の発生にも繋がりかねません。これは、介護サービスの安全性に対する信頼が揺らぐ、深刻な課題です。

介護サービスの質を確保するためには、業務負担を軽減する必要があります。IoTの活用により業務負担が軽減されれば、職員に心の余裕ができ、結果的に介護サービスの質の向上に繋がるでしょう。

介護現場で導入されるloTを活用した機器・システム

IoTの活用により、介護業界の課題を解決できると期待されていますが、実際にどんなIoT技術が導入されているのでしょうか。介護現場での代表的なIoT活用とその期待される効果について解説します。

介護ロボット

介護の様々なシチュエーション(移動、見守り、入浴など)をサポートするロボットIoT技術により、介護者･被介護者双方の心身の負担を軽減する介護ロボットが導入されています。介護ロボットが行う支援は、移乗介助や移動支援、排泄支援、見守り･コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援などさまざまです。

被介護者の状態を的確に把握する機能が搭載され、状態に合わせて声かけしてレクリエーションをサポートするロボットもあります。そのほか、AI(人口知能)が搭載されたものなどさまざまな機能を持つロボットがあり、いずれも介護現場の業務負担の軽減に役立ちます。

lotベット

睡眠状態や心拍数などの動きを検知する機能が搭載されたベッド

IoTを活用した機能の搭載によって、被介護者の状態・状況を確認する業務の負担軽減が期待できるベッドが利用されています。

また、病院に導入されているベッドには、電子カルテやそのほかのシステムなどと連携し、一覧で表示･確認できるものもあります。一覧で確認できるため、効率的に業務を行うことが可能です。

介議見守り支援機器

被介護者の状態を検知するセンサーが搭載されたマット、クリップなど

センサーで被介護者がベッドから離れているかなどの状態を検知し、その情報を介護者に通知するものです。マットやシートで重さを感知したり、赤外線や超音波などで対象者の動きを感知したりするものなど種類がたくさんあります。

介護業務の負担軽減のみならず、職員による再々の訪室によって生じる被介護者のストレスを解消できる点、被介護者の自立支援を目指せる点が特徴です。

排泄支援機

被介護者の排泄を検知、または排泄タイミングを予測し、その状況を通知する機能が搭載された機器

排泄支援機器は、排泄の状況をセンサーが感知すると、タブレットやパソコンなどの端末に通知されるシステムになっています。センサーには、被介護者の排泄を検知するものと、排泄を予測するものの大きくわけて2種類があります。

排泄を検知するものは、おむつにセンサーを装着したり、ベッドにパットを敷いたりすることで、排泄をセンサーに感知させます。排泄を予測するものは、超音波センサーを下腹部に装着することで、センサーが膀胱のサイズの変化を検知する仕組みになっています。

必要なタイミングで必要な排泄支援ができるため、介護の生産性が向上します。特に夜間は、介護をする側も配置人員が少なく対応が大変なうえ、介護される側も睡眠中なので、排泄支援機器は双方にとってメリットが大きいです。

介護業務支援システム

介護記録を電子化するシステム

介護業務支援システムは、ケアプランやカルテを電子化し、介護における事務業務にかかる負担を軽減するIoTシステムです。

情報をオンラインで共有できるため、職員全員が被介護者の状態を正確に把握できます。また、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットでも入力･閲覧できるシステムであれば、事務業務や被介護者の状態把握にかかる時間の短縮が可能です。

介護現場にIoTを導入する6つの効果

介護現場へのIoT導入は、さまざまな効果が期待されています。具体的に6つに分けて効果を解説します。

業務負担の軽減

IoTを活用することで、特に情報確認や介護記録作成などの事務作業が削減されます。

介護記録の電子化により事務作業にかかる時間を短縮できます。業務効率を上げることで残業時間を抑え、職員の身体的負担の軽減や心理的負担の解消にも繋がります。

また、介護では被介護者の状況確認に手間がかかりますが、IoT活用によって遠隔からの見守りが可能となるため、職員一人当たりの業務負担を軽減させることが可能です。

介護サービスの質の向上

IoT導入による業務負担の軽減は、職員に心の余裕と業務時間を生み出し、被介護者一人ひとりに寄り添った介護の実現が期待できます。人手不足が深刻化している介護現場では、常に業務が立て込んでいて被介護者一人ひとりに寄り添うことが難しい場合もあるでしょう。

業務負担が軽減されれば、被介護者一人ひとりのペースに合わせることができたり、被介護者や家族とコミュニケーションを取ったりなどの介護サービスをより丁寧に行うことができます。その結果介護サービスの質が向上し、被介護者の満足度が高くなるでしょう。

職員の定着率アップ

IoT導入により業務の効率化が進めば、職場環境が改善され、職員の定着率アップにつなげることができます。慢性的な人手不足が続く介護現場では職員の業務負担が大きく、離職してしまう職員も多くなりがちです。IoTを活用することにより、働きやすい職場環境を作ることができれば、職員が定着し人材が育ちます。

さらには、IoTを活用した先進的な介護業務内容に魅力を感じ、求人に応募する若手人材の増加も期待できるでしょう。介護業界全体にポジティブなイメージを持つ人が増えることは、人材不足の解消に繋がります。

職員間のコミュニケーションの円滑化

介護現場では、介護職員や看護職員、ケアマネージャー、機能訓練指導員など多くの職員が働いています。IoT導入により、離れた場所にいる職員と円滑にコミュニケーションが取れればスムーズに情報伝達でき、効率的に業務に取り組むことが可能です。また、業務効率化が図れるだけでなく、情報不足によるエラーや事故を防止することができます。

緊急時対応の迅速化

IoT導入により、遠隔で被介護者の健康状態を把握できるため、緊急時に迅速に対応できるようになります。例えば、被介護者が転倒や体調不良を起こした際、離れた場所にいる職員に素早く連絡でき、早急に対応できるでしょう。迅速に対応できれば、被介護者の状態悪化を最小限に抑えることができるようになります。

人為的ミスの防止

IoT導入でさまざまな人為的ミス（ヒューマンエラー）を防止できます。一例を挙げると、ほかの被介護者の薬を飲んでしまう、薬の量を間違えるといった誤薬事故の防止に有効的です。職員は服薬のダブルチェックを行う業務負担が軽減されるだけでなく、誤薬事故発生のリスクが低減して心理的負担も軽減されます。

IoT導入にあたっての介護現場の課題

介護現場へのIoT導入は、さまざまな効果が期待されていますが、いくつか課題もあります。どのような課題があるのか解説します。

導入費用と維持管理費が高い

IoTを導入する際は、機器の購入やインターネット環境の整備などに初期費用が発生します。IoTを活用した機器を複数用意するには、高額な費用がかかるでしょう。

また、通信費やメンテナンス費などランニングコストも考慮する必要があります。政府が実施している、IoT導入の補助金制度の利用を検討しましょう。

IoT導入に役立つ補助金制度について詳しくはこちら

職員全員に機やシステムを理解させることが難しい

IoTを活用して業務を効率化するためには、機器やシステムを職員全員がよく理解することが大切です。しかし、職員によっては、仕組みや操作に慣れるまでに時間がかかることもあります。はじめのうちは、慣れない業務にかえって時間がかかったり、ミスが発生したりすることもあるでしょう。職員全員が機器やシステムを活用し、円滑に業務に取り組めるようになるには、研修を実施したり、IoTに詳しい担当者を選任するなど現場全体で理解や学習に取り組む必要があります。

個人情報漏波リスクへの対策が必要

IoTを使用する際の個人情報の取り扱いに関して、職員全員に十分周知する必要があります。特にデータをクラウド上に保存する際などは、外部に個人情報が漏れないようセキュリティ対策を徹底的に行うことが大切です。個人情報の取り扱い方法や漏洩リスクについて被介護者や家族の同意を得て、適切に使用しましょう。

IoT導入に役立つ補助金制度

IoT導入にはコストがかかるため、導入のハードルが高くなってしまうこともあるかもしれません。政府ではIoT導入の補助金制度を実施しているので、ぜひ活用しましょう。IoT導入に役立つ補助金制度を解説します。

ICT導入支援事業

ICT導入支援事業とは、介護業務の効率化支援を目的に厚生労働省が実施している事業です。基金を活用し、介護ソフトやタブレット端末の導入費用を補助します。

補助対象

補助対象となるのは、以下に該当する場合です。

補助上限額

補助上限額は、事業所規模(職員数)に応じて設定されています。

補助率

一定の要件を満たす場合は、3/4を下限に都道府県ごとで補助率が設定されています。それ以外の場合は、1/2を下限に都道府県の裁量により設定されます。

介護ロボット導入支援事業

介護ロボット導入支援事業とは、事業者の費用負担が大きな介護ロボットの導入を支援する事業です。基金を活用し、20 万円以上の介護ロボットを介護保険施設･事業所が導入する際にかかる費用を助成します。

補助対象

目的要件、技術的要件、市場的要件のすべての要件を満たす介護ロボットが対象です。

支援対象となる介護ロボットの要件について詳しくはこちら

補助上限額

介護ロボット導入補助額および通信環境整備の補助上限額は、それぞれ以下の通りです

介護ロボット導入補助額は、ロボットの種類によって異なります。移乗支援(装着型･非装着型)と入浴支援は1機器当たり100万円、それ以外は1機器当たり30万円です。また、見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備(Wi-Fi工事、インカム)は、1事業所当たり750万円と設定されています。

補助上限台数

必要台数すべてが助成対象です。

補助率

一定の要件を満たす事業所については、3/4を下限に都道府県ごとで補助率が設定されています。それ以外の事業所は、1/2を下限に都道府県の裁量により設定されます。

【導入事例】HITOWAの介護IoT活用

HITOWAケアサービスの「イリーゼ」では、さまざまなIoTを導入しています。IoT導入により、利用者様の快適な生活をサポートすると共に、職員の介護業務の負担を軽減し、被介護者様とふれあう時間を大切にしています。

見守りシステム「LIFELENS」

LIFELENSは、高感度センサーによって、入居者様の室内での状態や生活リズムをリアルタイムで把握する見守りシステムです。

シートセンサーが、利用者様の体動･呼吸レベル･心拍レベルを検知し、通知します。職員は映像で居室状況を把握でき、ケアの必要性、対応の優先順位を即時に判断することが可能です。

見守りシステム「A.l.Vlewlife」

A.I.Viewlifeは生体センサーにより、利用者様の転倒やずり落ちなどの危険状態を検知したときに職員にアラートでお知らせする見守りシステムです。

広角IRセンサーを採用し、居室の全エリアを対象とした危険予兆動作と危険動作を検知します。

被介護者のプライバシーにも配慮したシルエット画像を採用していることが特徴です。

服薬支援システム「服やっくん」

服やっくんは、モバイル端末を利用して、誤薬を防止する服薬支援システムです。

被介護者、薬袋、介護者、3種類のQRコードをモバイル端末で読み込むことで、取り違いの人為的ミスを予防するほか、服薬履歴や実施記録をデータで管理できるようになります。

自立型コミュニケーションロボット「PALRO」

PALROは会話ができる自立型コミュニケーションロボットです。

介護予防のための体操やレクリエーションにも対応し、被介護者を楽しませます。PALROにはAIが搭載されており、相手を認識したり、呼びかけや問いかけに適したとコミュニケーションを取ることができます。業務に追われて被介護者と十分にコミュニケーションが取れない介護職員に代わって会話やレクリエーションを実施します。ロボットが可愛らしく歌ったり、踊ったり、会話している様子は被介護者だけでなくその場に集まる人すべてに、笑顔や癒しをもたらします。

介護記録システム

介護記録システムは、被介護者情報やアセスメント情報のほか、ケアプランや、介護記録など記録し、同時に情報共有を行うことのできるシステムです。

事務作業や記録作業を効率化し、職員の業務負担を軽減することで、被介護者お一人おひとりが適切な介護サービスを受けられるようにサポートします。

介護業界のIoTにも注目してみよう

介護業界のIoT導入によって、現場が抱えるさまざまな課題を解決し、より安全で質の高い介護サービスの提供が可能となります。介護現場のIoT導入にはいくつか課題もありますが、少子高齢化が進む中で、今後市場規模はますます拡大していくでしょう。介護現場のIoT利用促進は政府の重要な取り組みの一つでもあるため、補助金制度を上手く活用するとよいでしょう。

HITOWAケアサービスの「イリーゼ」では、IoTの活用により介護業務の負担軽減を目指しています。上手にIoT機器やテクノロジーを活用しながら人と人とのつながりを充実させることで、お客様により満足度の高いサービスを提供できるように取り組みを進めています。

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